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データ保持・削除ポリシー

最終更新日:2026年5月24日

本ポリシーは弁護士レビュー前のドラフトです。レビュー完了後に確定版に差し替えます。

本ポリシーは、AI参謀(以下「当社」)が取り扱う個人データ・業務データの保持期間、削除基準、削除リクエスト(Data Subject Request、以下「DSR」)の手順を明確化し、 タイ王国の個人データ保護法(PDPA)、日本の個人情報保護法(APPI)、および参考として欧州一般データ保護規則(GDPR)の原則に整合した運用を確保することを目的とします。 当社サービスに関する利用規約 v2・プライバシーポリシー v2 と整合した用語・運用を採用します。

第1章 目的

本ポリシーは、当社が取り扱う個人データ・業務データの保持期間、削除基準、DSR 手順を明確化し、PDPA / APPI / GDPR(参考)に整合した運用を確保することを目的とします。

第2章 適用範囲

  • 当社が提供するウェブサイト、Web アプリケーション、API、LINE 公式アカウント連携を通じて取得・生成・保管されるデータに適用されます。
  • サブプロセッサ(委託先)で処理されるデータにも適用され、各社の保持・削除は当該サブプロセッサの規約・ポリシーに従います(第7章参照)。
  • 集計・匿名化された統計データには適用されません(個人を識別できないため)。

第3章 取り扱うデータ種別

表 1: データ種別一覧

種別テーブル / システム内容
アカウント情報User / Tenantemail、name、displayName、role
認証情報Account / SessionOAuth トークン、Session ID
LINE 連携情報User.lineUserId、LineMessage、LineStepSubscriptionLINE ユーザー ID、過去メッセージ履歴
早期警戒 LINE 配信履歴 (F5)LineEarlyWarningLog(予定)NEWS Push (F5a) / 経済情報 (F5b) / 労務判例 (F5c) の送信日時・配信ステータス・不達情報
業務データ (ROI クイック計算 / F1)Job、ROI 試算結果試算入力値、結果、稟議書 PDF
業務データ (Saki アドバイザー / F2)CoachingMessageMD 専属チャットの会話履歴
業務データ (プレゼンパック / F4)Proposalプレゼン内容、生成元データ
業務データ (LINE 日報 / F6)DailyAchievement、DailyObjective日報本文、音声書き起こし、翻訳テキスト
課金情報Stripe Customer / Subscription / Invoice決済履歴、カード情報 (Stripe Vault)
監査ログAuditLog権限変更、招待、削除の履歴
同意記録Consent、ConsentDocument規約同意の証跡
クォータUserQuota、QuotaAddon、QuotaUsage機能利用状況
Cookie / 解析Cookie / GA4 / LinkedIn Insightアクセス解析
名刺データSansan エクスポート(ローカル保管)コールドメール対象

第4章 データ保持期間

表 2: 種別別保持期間 + 法的根拠(「アカウント有効期間中」は契約/利用関係が継続する期間を指します)

種別保持期間主な法的・運用上の根拠
アカウント情報アカウント有効期間中 + 退会後30日契約履行・サービス提供の必要性 (PDPA Sec.24(3) 相当)、目的達成後の削除 (PDPA Sec.39)、APPI 目的限定・最小化原則
認証情報 (Session)最終アクセスから30日セキュリティ確保・不正防止 (正当な利益)。Cron による自動失効・削除
認証情報 (OAuth Refresh Token)各 OAuth 提供者の規約に準拠契約履行・連携維持。プロバイダ失効時に当社側トークンも無効化
LINE 連携情報(LINE userId 等)アカウント有効期間中 + 退会・友だち解除後30日契約履行・同意に基づく連携、目的達成後の削除原則 (PDPA Sec.39)
早期警戒 LINE 配信履歴 (F5)配信から 90 日配信品質・不達対応の正当な利益、配信停止処理の確認。期間経過後に自動削除またはアーカイブ
業務データ (ROI クイック計算 / Saki アドバイザー / プレゼンパック / LINE 日報)アカウント有効期間中 + 退会後30日契約履行・サービス提供、品質向上の正当な利益 (最小化)
人事評価データ (F3 社員カルテ・9-Box 配置・補正後スコア・AI 補助コメント)アカウント有効期間中 + 退会後30日。 ただし評価対象社員の退職・在籍終了が利用者から登録された時点で、 当該社員のカルテは目的達成として 90 日以内にアーカイブまたは削除契約履行・経営判断支援の正当な利益、 目的達成後の削除原則 (PDPA Sec.39)。 評価対象社員(契約者以外の第三者)に関するデータは目的達成時点で速やかに削除する設計
課金情報 (決済・請求)7年法定保管義務 (日本 法人税法・会社法 等)、タイ会計法・歳入法 (5年) に対し長い方に整合。カード情報は Stripe Vault、当社は非保持
監査ログ5年セキュリティ・監査 (PDPA 推奨期間)、紛争対応の正当な利益
同意記録同意撤回後も7年同意の立証責任 (規制当局対応)
クォータアカウント有効期間中 + 退会後6ヶ月返金・課金調整のための正当な利益
Cookie / 解析ブラウザセッション または 最大13ヶ月同意管理・正当な利益 (解析の最小化)、GDPR 保管制限 (参考)。GA4 標準準拠
名刺データ (Sansan)配信停止申請から6ヶ月再配信防止の抑止リストとしての正当な利益

アカウント有効期間中の保持: 契約履行・サービス提供・サポート・セキュリティ維持に必要な範囲で保持します。過剰保持を避け、目的最小化・アクセス制御を実施 (PDPA Sec.39、APPI 目的限定原則、GDPR Art.5(1)(c)(e) 参考)。

退会後の保持期間: 退会または連携解除後は短期の猶予期間 (通常30日、クォータは6ヶ月) を設け、ユーザー都合の復帰や請求・返金調整、不正対策に備えます。猶予期間経過後、本番システム上から削除または匿名化します。

法定保管期間: 会計・税務記録は法令に基づき保存義務があり、当社は国際運用の整合性と監査容易性の観点から、より長い期間 (7年) に統一します。

第5章 削除リクエスト (DSR) 手順

  • 受付窓口: privacy@ai-sanbou.com (専用) / Web フォーム / LINE OA メッセージ
  • 受付確認: 受付後 24 時間以内に自動応答で受付確認
  • 本人確認: 当社登録メールアドレスに加え、別チャネル (LINE / 電話等) での二要素確認。代理人申請は委任状等の提出を求めます
  • 削除実行期限: 原則 30 日以内に対応完了 (PDPA に整合)
  • 例外: 会計帳簿等の法定保管対象、紛争・不正対策・法的請求の防御に必要な範囲、第三者決済 (Stripe 等) において法令で保存義務が課される情報は、削除対象外または限定的対応となります
  • 完了通知: 対応完了後、メールで結果を通知

第6章 自動削除 / 手動削除の区別

  • Cron による自動削除: Session/Cookie は最終利用から所定期間 (Session 30日、Cookie はセッションまたは最大 13 ヶ月) で自動失効・削除。一部ログは保持期間到来で自動ローテーション
  • 手動削除 (退会フロー): 退会申請または DSR により、アカウント情報、LINE 連携、業務データ、クォータ等を所定の猶予期間後に削除または匿名化。サービス停止は即時、データ削除は整合性確認後に順次実行
  • バックアップからの削除: 本番データ削除後も、Cloud SQL の PITR ログおよびスナップショットには一定期間残存する場合があります。当社のバックアップは定期ローテーションにより上書きされ、保持期間経過 (PITR 最大7日、スナップショット最大30日前後の運用) 後に実質的に復元不能となります。バックアップは保全目的でのみ利用し、任意復元・検索を行いません

第7章 第三者提供データの取り扱い

当社が利用するサブプロセッサ一覧は社内 SOP A-19「サブプロセッサ一覧」(12 社) を参照ください。代表例:

  • Stripe (決済): カード情報は Stripe Vault で管理。保持・削除は Stripe のポリシー・金融規制に従う
  • Mailgun (メール配信): 配信・バウンスログ等の保持は同社ポリシー・契約に従う
  • Google Cloud (Cloud SQL 等): インフラ・バックアップの保持は同社ポリシー・設定に従う

原則として「各社のポリシー・適用法令・当社とのデータ処理契約 (DPA)」に従います。保持期間が当社方針と異なる場合は、必要最小限のデータ移転・保管、削除リクエストの連携、契約上の安全管理措置で整合を図ります。

第8章 PDPA / APPI / GDPR との対応関係

PDPA (タイ): 目的達成後の削除/匿名化、適切なセキュリティ措置、データ主体の権利 (アクセス、訂正、削除、移行、処理の停止/異議、同意撤回、苦情申立)。当社対応: 第4〜6章の保持・削除基準、30 日以内の DSR 対応、同意記録の保存、監査ログの保全、漏えい時の規制当局・本人通知 (第9章)。

APPI (日本): 利用目的の特定・目的内利用、適正取得・安全管理、第三者提供の制限、保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等の請求権。当社対応: 目的限定に沿った最小限保存、法定保存の優先、開示・訂正・利用停止等の請求窓口の明確化 (第5章)。

GDPR (参考): データ最小化・保管制限 (Art.5)、削除権 (Art.17)、データ可搬性 (Art.20) 等。主要顧客圏外であるため参考適用としつつ、合理的な範囲で同等の権利行使に対応。EEA 在住者からの請求は本ポリシーの DSR フローで受付け、必要に応じて追加情報を案内します。

第9章 データ漏洩発生時の対応

  • インシデント対応 SOP: 社内手順 D-02 (インシデント対応 SOP) に従い、検知→封じ込め→影響評価→再発防止まで迅速に実施
  • 当局通知期限: PDPA — 規制当局へは不可能でない限り 72 時間以内に通知、個人に高いリスクがある場合は速やかに本人通知。APPI — 個人情報保護委員会 (PPC) への報告・本人への通知はガイドラインに従い「速やかに」(速報・確報) 実施
  • 顧客通知: 利用規約 v2 と整合し、メール等で事実関係、影響範囲、推奨対応、問い合わせ窓口を明確に通知

第10章 ポリシー変更

  • 改訂履歴: 2026-05-24 v1 公開 (ドラフト、弁護士レビュー前)
  • 重大変更時の通知方法: 保持期間や DSR 手順など重要な変更は、原則として施行 30 日前までにメール・管理画面・HP で案内。軽微な文言修正は即時反映のうえ改訂履歴に記録

連絡先

本ポリシーは、関連法令・規制・ガイドラインの改正や当社サービス変更に応じて更新されます。運用詳細 (サブプロセッサ一覧、DSR 内部 SOP、インシデント SOP 等) は社内 SOP A-19・C-14・D-02 を参照ください。